【令和8年度　障害福祉サービス等報酬改定】

令和8年度
障害福祉サービス等報酬改定の背景・目的と改定内容

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1　背景・目的

　3年に1度の頻度で改定されるが、今年は臨時で改定が実施
　事業所の急増と財政への影響・安易な参入の抑制・質の向上への転換

2　内容

　2-1　福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充
　　　障害福祉従事者全体：月額1万円程度（3.3%）のベースアップ。
　　　生産性向上（ICT活用等）に取り組む場合：さらに月額0.3万円程度（1.0%）を上乗せ

　2-2　新規指定事業所に対する基本報酬の引き下げ
　　　新規事業所の基本報酬引き下げ（1～3％減）
　　　配慮措置（適用除外）

令和8年度
障害福祉サービス等報酬改定の影響と対策

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　2-3　新規指定事業所に対する基本報酬の引き下げの影響と対策
　　　新規参入の壁
　　　対象サービスの変更→適用除外サービスへの転向
　　　業務効率化→報酬引き下げに伴い業務効率化が必要

　　　売り手側・買い手側への影響
　　　売り手側→買い手より、「引継ぎ後に処遇改善加算の要件を満たせなくなるリスクがある」
　　　と判断され、譲渡対価や取引条件に影響を与える可能性があり
　　　買い手側→引継ぎ後に、減算・不算定リスクが生じる可能性がある